自ら身切る行財政改革と官民連携による防災対策の強化

６．都から区へ、中央から地域へ。官から民へ。

東京都の権限を葛飾区へ。区本庁の権限を地域の区民事務所へ。区直営の仕事を民間委託へ。
行政のスリム化と効率化ならびに地域主権、公務員でなければならない仕事以外は、原則、民間委託します。

自ら身を切る改革、行財政改革・政治改革を断行、公務員および議員の定数と報酬は削減します。未利用で計画のない区有資産は民間に公募で原則売却します。なお、公務員の報酬は、一律下げるということは行わず、厳格に査定を行い、下げる職員は下げ、上げる職員は上げる。そのうえで、全体として正規職員の総人件費を段階的に削減し、その財源を非正規職員の処遇改善に充て、官製ワーキングプアを是正します。

防災対策は、東京都と連携して無電柱化の推進、木造住宅密集地域対策、防災井戸による生活用水の確保などを実行します。
東京都が進める無電柱化政策と区の事業を連携させて、推進地区を指定し進めます。一例として、亀有駅南口の再開発地区は、無電柱化になっています。電柱がないため、スッキリしています。
木造住宅密集地域にお住まいの皆さまと協議を進め、道路の拡幅整備などの防災対策を実行します。災害時の水利は、防災井戸の設置を学校・公園などで進め、かつ、民間が保有する井戸を、災害時、被災者に生活用水として提供していただく登録制度の拡充を実行します。